「富益富、貧益貧」の激化

　米国で問題になっているサブプライムローンとは、低所得者やクレジットカードで返済延滞を繰り返す人など、いわゆる信用の低い個人を対象とした住宅ローンを言う。通常の住宅ローンに比べ金利が高く設定されている分、審査基準は緩くなっている。２００４年頃から普及、拡大されたが、昨年から破綻するサブプライムローンが急増した。昨年６月現在、全米でローンの支払いができずに差し押さえられたり低価格で競売に出された住宅は４２０万戸だという。
　朝鮮はこのサブプライムローン問題も、究極的には「対テロ戦争」が根源となっている、と見る。
　朝鮮中央通信は次のように説明する。
　…米政権は、「対テロ」の美名のもと、軍事費を無制限に増やす代わりに、保健医療、住宅などの部門の社会的支出を大幅に削減した。国民の税金を減らして自力で立ち上がるようにするという聞こえのいい減税政策を標ぼうしたが、その恩恵を受けるのは富裕層だけであった。現政権の任期中に米国の貧困者数はおよそ５００万人も増え、貧富の格差は史上最高水準に達した。